
住宅ローン減税について
補助金と合わせて、知っておきたいのが住宅ローン減税です。
★住宅ローン減税とは
住宅ローンを利用して住宅を取得・新築・増改築した場合に、年末のローン残高の0.7%を所得税(および一部住民税)から最大13年間控除できる制度です。家計の負担軽減と住宅取得の促進を目的としています。
★適用条件(2025年の場合)
- 借入期間:10年以上の住宅ローン
- 居住用:取得した住宅が自己居住用であること
- 所得制限:合計所得金額が2,000万円以下
※新築住宅の場合
- 床面積:原則50㎡以上。(ただし、所得が1,000万円以下なら40㎡以上でも対象)
- 省エネ基準:2024年以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準への適合が必須
- 居住開始:取得後6ヶ月以内に居住し、その12月31日まで継続して居住
※中古住宅・リフォームの場合
- 耐震基準:新耐震基準に適合していること
- 工事費用:リフォームの場合、100万円以上かつ居住部分が半分以上
- 証明書類:増改築等工事証明書、省エネ性能証明書などが必要
★控除額と期間
住宅の種類 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 |
認定長期優良住宅 | 5,000万円 | 0.7% | 最大13年 |
ZEH水住省エネ住宅 | 4,500万円 | 0.7% | 最大13年 |
省エネ適合住宅 | 4,000万円 | 0.7% | 最大13年 |
その他の住宅(条件付き) | 2,000万円 | 0.7% | 最大10年 |
*控除期間や限度額は住宅の性能や取得時期によってことなります。
★申請方法
初年度は確定申告が必要です。2年目以降は、会社員の場合は年末調整で対応可能です。申請には以下の書類が必要です。
- 住宅ローンの契約書
- 登記事項証明書
- 建築確認済証
- 省エネ性能証明書(該当する場合)
制度の詳細や最新情報は『国土交通省の公式ページ』をご覧ください。
住宅ローン控除を受ける為にも、様々な条件が決められています。
- 2025年以降では省エネ基準適合が必須となりました。証明書の提出が必要な場合もあります。
- 引き渡し後の年末には居住している必要がある為、計画の段階で住宅完成と引き渡し時期の検討も必要です。
- ま初年度は会社員であっても、確定申告が必要となりますので、注意が必要です。
ちなみに、カワイ建築工房の標準仕様で新築した場合、『ZEH水準省エネ住宅』となります。こちらに必要な書類の作成も行いますのでご安心ください。